ハイブリッドもやるのか？BYDが乗用車・商用車部門合同の事業方針発表会を開催

BYDの日本法人であるビーワイディージャパンとBYD Auto Japanが日本参入以来初めてとなる「BYD事業方針発表会」を開催。プラグインハイブリッド車を導入することが発表されたのがトピックだ。

・乗用車部門：2027年までにBEV含め7～8モデル体制を構築
・商用車部門：2030年までに累計4,000台のEVバス販売
・商用車部門：2026年以降順次EVトラックを展開

事業方針発表会では、BYDジャパンの劉 学亮 代表取締役社長と石井 澄人 執行役員副社長、BAJ東福寺 厚樹 代表取締役社長が登壇、BYDとしての日本での20年の歴史を振り返るともに、今後の乗用車、商用車の各部門における中期経営方針を発表した。意外と知られていないが、BYDジャパンは創立20年、EVバス日本導入は10年の歴史がある。

EVバス「J7」が初公開

発表会は、拍手に包まれる中、登壇者3人が初公開となる中型EVバス「J7」に乗ってステージに登場。BYDジャパン劉氏のプレゼンテーションから始まった。BYDが30年前に中国の深センで、二次電池の研究開発を始めてからの歴史や、日本上陸後の20年を振り返り、EVバスの日本での展開や、乗用車事業での今後の期待感について語った。そして、BYDの日本市場における今後の展開として商用車部門では「EVトラックの日本導入」、乗用車部門では「PHEVの日本導入」を発表した。

4,000台のEVバスを販売、EVトラックを導入

続いて登壇したBYD商用車部門の石井氏からは、世界各地で人々の生活に欠かせない社会インフラとして活躍するBYDの商用車について説明。日本ではEVバスのシェアが7割超であること、納入台数が350台であることを説明。BYDのコアテクノロジーであるリン酸鉄リチウムイオン電池の優位性を語った。

初披露となった日本専用設計の「J7」は、日本で求められる中型路線バスの車幅（2.3m）に準拠して開発された車両であること、最新のインホイールモーター方式を採用した専用のeアクセルを搭載している点をアピール。さらに「2030年までに累計4,000台のEVバスを販売する」という中期目標を発表。合わせて、サービス・サポート体制の拡充を進めながら、2026年以降に導入するEVトラックとの“両輪”で、運輸部門のeモビリティ化の実現を目指すことを説明した。運輸業界でのEVトラックの需要が高まっているだけに貢献が期待される。

PHEVを含めラインナップ数を拡大

BAJ東福寺氏から、乗用車事業のについてのプレゼンテーションが行われた。日本参入3年の振り返りの中で、前年比5割増しとなった販売実績、それを後押ししている好評の「BYD SEAL」を紹介しながら、日本導入4車種目となる「BYD SEALION 7」について説明。「多くのお客様にご満足いただける商品に仕上がっている」と自信を見せていた。

説明の中で、毎年1モデル以上の車種の導入を表明しているBYDは、その中にプラグインハイブリッド（PHEV）導入することを発表。2027年ごろまでに3車種を加えた7〜8ラインナップを提供していく中期方針を発表した。PHEVの導入によって、先進的なBEVと革新的なPHEVの“両輪”で、日本のeモビリティ社会の更なる発展への貢献するとプレゼンテーションを締めくくった。

Text：アウトビルトジャパン
Photo：BYD