空気の漏れによるパンクは過去のものになる。 エアフリー（コンセプト）は、ブリヂストンの新しいタイヤの名前だ。スポーク構造によるエアレスタイヤの誕生。

ブリヂストンは2011年からエアレスタイヤに取り組んでおり、現在も「エアフリー（コンセプト）」として知られている。このコンセプトにより、タイヤの空気室を樹脂製スポークの構造に置き換えている。文字通り、タイヤの中に空気がなければ、空気の漏れによるパンクは過去のものとなるというのがコンセプトだ。

このことによって、スペアタイヤを持ち運ぶ必要はなくなり、トランクのスペースがさらに広がる。もちろん、軽量化により燃料消費量も削減される。加えて、「エアフリー（コンセプト）」テクノロジーを採用した樹脂スポークは、従来のタイヤよりも設計の自由度とリサイクル性に優れているのも利点だ。

ブリヂストンの技術は多くの利点を提供する

このブリヂストンの新しい技術は、産業用車両の特定の負荷に耐えなければならないタイヤにも大きな利点をもたらす。農業、鉱業、建設業界では、パンクは生産性と効率の低下につながる可能性があり、漏れも破裂もしないタイヤは、歓迎すべきものとなる。

CO2排出量の削減

タイヤの転がり抵抗によるエネルギー損失の約 90%は、転がり中に繰り返される形状変化によって引き起こされるが、ブリヂストンはタイヤの構造をシンプルにすることでエネルギーロスを最小限に抑えた「エアフリー（コンセプト）」タイヤを開発した。その結果、ブリヂストンの低燃費空気入りタイヤ「エコピア」と同等の転がり抵抗を実現し、CO2排出量の削減に貢献している。

2013年には、エアレスタイヤの第2世代が導入され、タイヤの転がり抵抗によるエネルギー損失を低減する簡素化された設計が特徴だった。そして2017年には、ブリヂストンが2019年に発売したエアレス自転車用タイヤのコンセプトを発表した。

トヨタは電動スクーターでエアレスタイヤをテストした

世界最大の日本の自動車メーカーも、すでに新しいブリヂストンの技術に集中的に取り組んでいる。トヨタは2016年に大規模なフィールドトライアルを実施し、ブリヂストンのエアレスタイヤをセグウェイに似た二輪電動スクーターを公道でテストした。しかし、トヨタは自動車部門での使用の可能性について今のところコメントしていない。

現時点では、エアフリー（コンセプト）タイヤがいつ自動車用にも利用できるようになるかは完全に不明だ。我々の取材に対し、ブリヂストンもコメントを差し控えた。しかし、同社が自転車用タイヤの発表で何年にもわたる研究を終わらせないことは明らかだ。したがって、エアレスタイヤのコンセプトの開発は、できるだけ早く、幅広い車両に商用利用できるようにするために加速されると想定される。

サステナビリティを高めるブリヂストンのテクノロジー

特にブリヂストンは、資源の有効活用と効率的なオペレーションにより、今後も魅力的な製品を顧客に提供し続け、さらに、燃費の向上によるCO2排出量の削減と、環境保存に貢献できると確信している。ブリヂストンは、持続可能な社会の実現に貢献するために、技術革新を続けていきたいと考えている。ブリヂストンは、高度なタイヤ技術の開発を通じて、普遍的で環境にやさしいモビリティで持続可能な社会に向けて継続的に取り組んでいる。

Text: Thomas Arndt
Photo: Bridgestone

グリーンな未来に向けたトヨタ自動車や他のメーカーの多面的な道のり。日本の自動車メーカーも、欧州と同様にCO2排出量の削減に取り組んでいる。トヨタだけでなく、サステナビリティを今後の目標のトップに掲げている。

トヨタ自動車といえば、サステナビリティの話題を避けて通ることはできないだろう。北米、アジア、ヨーロッパの他のどのブランドよりも、トヨタ自動車はCO2排出量の削減に取り組んでいる。世界最大の自動車メーカーは、2030年までに自社の排出量を35％削減し、遅くとも2050年には完全にカーボンニュートラルな状態にしたいと考えている。

これは、主にクルマに関することだけではない。他のブランドとは異なり、トヨタは電動モーターだけに注力しているわけではなく、内燃機関にもチャンスを与えようとしている。長期的には、自動車だけでなく、トラックやバス、発電機などの推進力として、燃料電池を第一に考えているのだ。

現在、必要な水素は電気分解で製造されている。しかし、タイでは牛の糞尿からバイオガスを発生させ、水素を製造する試みが行われている。福島工場の車両生産では、水の電気分解を利用し、再生可能エネルギーからローカルクリーンな水素を製造している。サプライヤーのデンソーと協力して、電気エネルギーを使って水を水素と酸素に分解するプラントを開発した。

しかし、それはより小規模なものにも有効だ。例えば、ケルン マースドルフの物流センターの屋根に設置された4,000平方メートルの太陽光発電システムは、ドイツ本社にグリーンエネルギーを供給している。稼働から15ヶ月で、ソーラーパネルは同社が現場で必要とする電力を上回る電力を生産している。ピーク時750キロワットの容量を持つソーラールーフは、2021年8月から2022年10月にかけて900メガワット/時以上の電力を生み出し、この間必要だったのは816メガワット/時だけだった。そしてその余った電気は、公共の送電網に供給された。

「大規模なソーラールーフによって、私たちは脱炭素化に重要な貢献をしています。太陽エネルギーは、長期にわたって公共電力網から独立・自給自足できるだけでなく、約41万5000キログラムのCO2を削減することができます」と、トヨタドイツのマネージングディレクター、アンドレ シュミットは喜びを語り、「再生可能エネルギーの供給は、トヨタがドイツでも世界と同様に一貫して追求している気候ニュートラルへの重要なステップなのです」と続けた。

マツダ、広範囲な対策を計画

数十年にわたりイノベーションを強調してきたマツダは、2035年までに自社の工場を気候変動に左右されないものにしたいと考えている。2050年には、生産、製造、輸送、車両使用、リサイクルを含むサプライチェーン全体がこれに続くことになる。

この削減は、省エネルギー、再生可能エネルギーへの転換、気候変動に左右されない輸送用燃料など、広範囲にわたる対策を通じて達成される予定だ。低温硬化型塗料の使用と加工技術の最適化により、大きな可能性が期待される。

長期的には、自社工場で使用する電力は再生可能エネルギーによるカーボンフリー発電で賄う。工場内の輸送は、広島県自動車産業産学官連携協議会と連携して、次世代バイオ燃料で賄う予定だ。そして、主要工場での個別転換が成功した後、海外の生産工場にも拡大する予定だ。

日産、固体電池などを構築

日産は、2050年までに道路上でカーボンニュートラルになることを望んでいる。これは、協力パートナーである三菱自動車とルノーとのシステムネットワークにおける新しい電気モデルだけでなく、固体電池などの新しいバッテリー技術に順次切り替えること、さらに自社の建物や新しい生産施設での持続可能な発電によって達成される予定だ。

「インテリジェント ファクトリー イニシアティブ プロジェクト」を通じて、日本企業は、より高いエネルギー効率と材料効率に焦点を当てることを目指している。日産自動車のCEOである内田 誠は、「私たちは、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献し、気候変動に対するグローバルな取り組みを加速させることを決意しています」と述べている。加えて、「日産がカーボンニュートラルになることに重要な貢献をするため、電動化車両のラインアップをグローバルに拡大し続けます」とも述べている。

日本、米国、中国、欧州の主要市場において、日産の新型車は2030年代初頭までにすべて電動化される予定だ。同時に、日産は2019年比で、CO2排出量を少なくとも40％削減することを使命としている。

ホンダ： オッフェンバッハでグリーンな水素製造を実現

また、ホンダは2050年までにカーボンニュートラルにすることを目指している。その前の10年間は、日本の自動車メーカーのモデルポートフォリオを純粋に電気自動車に転換する計画だ。北米の生産拠点からの排出量を削減するため、ホンダは再生可能な風力・太陽光エネルギーの長期電力購入契約を締結し、北米でホンダが使用する電力の60％以上をカバーすることにした。

これにより、オハイオ州、インディアナ州、アラバマ州の自動車工場で消費される、炭素集約型の残りの系統電力を完全に相殺することができる。また、Hondaは、北米のサプライヤーや小売パートナーにも、環境に配慮したビジネス慣行を推進している。

ホンダR&Dヨーロッパは、独オッフェンバッハを拠点に、グリーン水素の生産プラントを開発した。このプラントでは、太陽光発電システムからの余剰太陽エネルギーを電気分解プロセスに利用する。このプラントでは、複数の太陽光発電所から得られる合計749キロワットピークの太陽エネルギーと、二次電池による蓄電装置、双方向充電システムを組み合わせることで、電気分解を行う。太陽光発電システムから余剰電力が供給されると、電気分解プロセスによってグリーン水素に変換される。

スズキの悩みはインド

一方で、スズキは、カーボンニュートラルに関して問題を抱えている。協力パートナーであるマルチとともに、スズキは特にインドで強く、持続可能性はインドでは遠く及ばない状況だ。そこでスズキは、日本とヨーロッパでは2050年までにカーボンニュートラルにしたいが、アジアでは2070年まで無理だと考えている。

2030年の生産を想定した「スマートファクトリー創造」でも、これは変わらない。スズキのものづくりの原点である「正・小・軽・短・奇」とデジタル化の進展を組み合わせ、データ、モノ、エネルギーの流れを最適化し、カーボンニュートラルを目指すというものだ。

最大の工場である湖西では、塗装ラインの更新により、塗装工場からの排出量を30％削減している。また、太陽光発電などの再生可能エネルギーからグリーン水素を製造している。浜松の二輪車工場では、再生可能エネルギーへの転換によりエネルギー消費量を削減し、2028年初頭までにカーボンニュートラルを達成する予定であり、インドの乗用車シリーズではバイオガスモデルに転換する予定だ。

Text: Patrick Solberg
Photo: Toyota / Mazda / Honda

【サンタアガタ・ボロネーゼ】
ランボルギーニの環境ポリシーは、製品、サンタアガタ・ボロネーゼの拠点、生産ライン、オフィスなどすべてを対象とした総合的なビジョンと包括的なアプローチに基づいたもので、事業戦略の不可欠な一部となっています。ランボルギーニの生産拠点は敷地面積が16万平方メートルですが、2015年にカーボンニュートラルの認証を受け、近年その規模を2倍に拡張した後もこの認証基準を維持し続けています。ランボルギーニを象徴する牡牛座で最も明るい星を指すコル・タウリ（ラテン語で「牡牛の心臓」の意）にちなんで名付けられた「Direzione Cor Tauri（コル・タウリに向かって）」の下、ランボルギーニはブランドの価値観とDNAを忠実に守り続けながら、今度のランボルギーニ・モデルおよび生産拠点の脱炭素化を目指します。

ランボルギーニが2009年に始めた環境サステナビリティプログラムの中で、さまざまなプロジェクトが立ち上がり、重要な成果が生み出されています。今回は、ランボルギーニの環境サステナビリティの取り組みについてまだあまり知られていない5つの事実をご紹介します。

1.2011年以来、ランボルギーニパークで吸収されたはCO₂は約330トン

サンタアガタ・ボロネーゼのランボルギーニパークは、2011年にサンタアガタ・ボロネーゼの自治体と、ボローニャ、ボルツァーノ、ミュンヘンの各大学と連携して開発が進められ、約1万本のオークが植樹されました。調査によると、ランボルギーニパークでは、合計330トンのCO₂吸収量に相当する90トンの炭素が固定化されています。

2.エミリア・ロマーニャ州最大の14,600平方メートルの太陽光発電システムによる年間CO₂削減量は2,000トン

2010年に設置されたアウトモビリ・ランボルギーニの太陽光発電システムは、年間2,000トンのCO2排出量削減を可能にしました。設備面積は14,600平方メートルに及び、エミリア・ロマーニャ州の産業部門最大の建材一体型太陽光発電システムとなっています。
この太陽光発電システムは出力2.2MWで年間平均2,500,000kWhの電力を発電します。これは、約100平米の集合住宅530世帯分の年間電力消費量に相当します。

3.ミツバチ約60万匹で約430㎏の蜂蜜を生産

2016年以来、サンタアガタ・ボロネーゼのランボルギーニパークでは環境バイオモニタリングを実施しています。13の巣箱が置かれた養蜂場を設置し、合計約60万匹のミツバチを飼育していますが、そのうちの12万匹ほどが地域内で餌を集めます。蜂蜜やミツロウ、ミツバチの分析によって環境汚染物質が検出できるため、ランボルギーニの工場とサンタアガタ・ボロネーゼ地域内の住宅地周辺における環境汚染の抑制に役立ちます。アウトモビリ・ランボルギーニの環境バイオモニタリングステーションの養蜂場にある13の巣箱のうち3つは蜂蜜生産用です。ランボルギーニブランド認定を受けた蜂蜜が毎年約430kg生産され、クリスマスプレゼントとして社員に配られています。

4.2020年には廃棄物の56%を資源として回収

2020年、ランボルギーニは生産活動で生じる特別廃棄物の56%を、埋め立てやその他の廃棄物処理に回すのではなく、資源回収する取り組みを開始しました。また、同年に2つの循環型経済プロジェクトを立ち上げ、特定の廃棄物については再利用することで新しい資源として活用し、環境にも社会にも利益をもたらしています。
工場で使用できなくなったカーボンファイバーは、フォルノボ・ディ・ターロにあるExperis Academy 技術研究所に送られ、そこで教育のために再利用されます。カーボンファイバー複合素材の加工のエキスパートを目指す技術者のトレーニングに使用されるのです。加工廃棄物は社内で副産物の生産にも使用され、ランボルギーニが主催するイベントでお客様やゲストに配る記念品などが作られます。

品質管理で合格できなかったレザーや、大きさや自然にできた小さなキズのために使用することのできない素材は、特別なレザー小物に生まれ変わります。ボローニャ県マルツァボットに拠点を置くCooperativa Cartiera との提携によって実現した活動で、廃棄するほかないレザーや布の素材が再利用されます。廃棄素材から作られたアクセサリー類は、サンタアガタ・ボロネーゼのランボルギーニストアでのみ販売されています。

5.100平米の集合住宅156戸分の暖房が可能な地域熱供給システム

アウトモビリ・ランボルギーニは、イタリアの自動車業界で初めて地域熱供給システムを導入した企業です。このシステムでは毎年、100 平米の集合住宅156 戸分の年間エネルギー消費量に相当する、2,500,000kWh の熱エネルギーを供給しています。具体的には、（約6km 離れた）ノナントーラにある、バイオガスを燃料とするコージェネレーション設備から高温水が供給されます。設備で生成された高温水（85°C）は地下配管を通ってランボルギーニの施設に送られ、その熱エネルギーが生産拠点の各種部門やオフィスでの空調に使用されています。

Text＆Photo：Automobili Lamborghini S.p.A.

− 電気自動車の持続可能な生産と利用を促進することを目的とした広範囲な対策 パッケージを策定
− 2030年までにヨーロッパにおけるCO2排出量を、2018年よりも40％削減し、1台 あたり平均約17トン削減することを目指す
− 2025年までに脱炭素化対策に140億ユーロを投資
− 車両の充電用にグリーン電力を供給：フォルクスワーゲンは、自動車メーカー初 としてヨーロッパにおける風力および太陽光発電所の大規模な拡張をサポートする
− 持続可能な生産：2030年までにヨーロッパおよび南北アメリカの工場の電力を再生可能エネルギーに切り替える
− フォルクスワーゲンCEO、ラルフ ブラントシュテッター：「車両の生産から利用段階、 そしてリサイクルに至るまで － 皆のための持続可能なe-モビリティを象徴する フォルクスワーゲン。」

ベルリン/ウォルフスブルグ - フォルクスワーゲンは本日、第1回「Way to Zero Convention」を開催し、会社とその製品を脱炭素化する計画の詳細を発表しました。 フォルクスワーゲンは、遅くとも2050年までに完全なカーボンニュートラルな企業になることを目指しています。新たな中間目標は、2030年までにヨーロッパで車両1台あたりのCO2排出量を40％削減することです。これは、グループが目標としてきた30％（2018年ベース）をさらに上回るものです。その結果、平均的なフォルクスワーゲン1台あたりのCO2排出量が約17トン削減されます。e-モビリティへの移行を加速させることに加え、 サプライチェーンを含む電気自動車の生産とその後の利用段階を、完全にカーボン ニュートラルにしていきます。さらに、使用済み電気自動車から回収した高電圧 バッテリーのリサイクルを徹底して実施していく方針です。

「皆のための持続可能なe-モビリティを象徴するフォルクスワーゲン。私たちは“Way To Zero”を策定し、環境保護に焦点を当てて、あらゆる事業活動を実施します」と、 フォルクスワーゲン最高経営責任者 （CEO）のラルフ ブラントシュテッターは 述べています。「私たちの大規模な電動化 攻勢は、ほんの始まりに過ぎません。 車両の生産から利用段階、そして リサイクルに至るまで、総合的な脱炭素化 アプローチを採用しています。自動車 メーカー初として、産業規模で再生可能 エネルギーの拡大をサポートします。」
フォルクスワーゲンは風力発電所と太陽光発電所の建設を支援
カーボンニュートラルなe-モビリティを実現するための重要な要素は、完全に再生可能なエネルギー源から生成された電力で車両を充電することです。これだけでも、標準的なEUの電力ミックスと比較して、CO2排出量をほぼ半減することができます。今日、 フォルクスワーゲンは既にお客様に対して、自宅（Volkswagen Naturstrom：フォルクスワーゲン ナトゥアシュトローム）および外出先（例：IONITY充電ステーション）で充電する ためのグリーン電力を供給しています。これから、その取り組みをさらに一歩前進させていきます。フォルクスワーゲンは自動車メーカー初として、再生可能エネルギーの 大規模な拡大を直接支援します。2025年までにヨーロッパの複数の地域に、新しい風力発電所と太陽光発電所が建設される予定です。

複数のプロジェクトに関する契約は、ドイツの電力会社であるRWEと既に締結して います。ドイツにおいて、フォルクスワーゲンは、年間1億7,000万キロワット時（kWh）の総容量を備えた太陽光発電所の建設を支援しています。関連する発電所は、2021年末までにドイツ北東部のトラム・ゲーテン（Tramm-Göthen）に完成します。この発電所は、 国の補助金なしで建設されています。これは、約42万個のソーラーモジュールを組み 込んだ、ドイツ最大の独立したソーラープロジェクトです。
すべてのプロジェクトを合計すると、2025年までに約7テラワット時（TWh）のグリーン 電力を新たに生成することを計画しています。電力網に供給する再生可能電力の量は、「ID.（アイディ.）」車両の数と並行して増加します。このようにして、フォルクスワーゲンは、「ID.」ファミリーのカーボンフットプリントを改善し、その電気自動車フリートをカーボン ニュートラルに使用いただけることを可能とします。

グリーンプロダクションとサプライチェーン

フォルクスワーゲンは、車両のCO2排出量をゼロにするだけでなく、生産およびサプライチェーンの脱炭素化にも取り組んでいます。現在、フォルクスワーゲン ブランドによる ヨーロッパの完成車組み立て工場全拠点で使用している電力は、再生可能なエネルギー源から供給されています。この取り組みを最初に採用したのが、「ID.」ファミリーが生産 されているツヴィッカウの電気自動車工場です。2030年以降、中国を除く世界中の すべての工場は、完全にグリーン電力で稼働する予定です。今後、サプライチェーンに おけるCO2排出量の最大の要因が体系的に特定され、削減されます。その模範と なるのは、「ID.3（アイディ.3）」および「ID.4（アイディ.4）」のバッテリーセル生産です。 すでにグリーン電力のみを使用しているため、CO2排出量が大幅に削減されています。

フォルクスワーゲンは今年、「ID.」車両の新たなコンポーネントを持続可能なものに切り 替えていきます。これには、 “グリーンアルミニウム”でできているバッテリーハウジングやホイール、または低エミッションで生産されるタイヤなどが含まれます。10以上の フォーカスコンポーネントにより、今後数年間で、「ID.」モデルのCO2排出量を1台あたり約2トン改善することが可能になります。新しい車両プロジェクトに関して、フォルクス ワーゲンはCO2排出量をサプライヤーと契約を締結する際の重要な基準にしています。このようにして、フォルクスワーゲンは、サプライヤーと協力して、CO2排出量を徐々に 削減し、サプライチェーンの持続可能性を確保する予定です。また、フォルクスワーゲン グループ コンポーネンツが内製するコンポーネントにおいても、明確な脱炭素戦略を追求しています。そのため、「Power Day」において発表されたバッテリーセル生産のギガ ファクトリーは、グリーン電力のみで稼働させます。
将来的に、CO2排出量の削減にさらに貢献することを目的として、原材料の90％以上を再利用できるようにするバッテリーの体系的なリサイクルが実施されます。その目標は、

グループ全体で処分するバッテリーとその原材料のクローズドループを構築することです。フォルクスワーゲン グループ コンポーネンツは、すでにザルツギッターにおいて、最初のリサイクル施設を稼働させています。

電動化攻勢を加速

「Way to Zero」の中心的な要素は、フォルクスワーゲンの新しい「ACCELERATE」戦略 です。この戦略は、電動化攻勢のペースを加速させ、新しい車両フリートの完全な 電動化を目標としています。2030年までに、フォルクスワーゲンによる欧州販売台数の 少なくとも70％を電気自動車にします。このシェアは100万台以上もの電気自動車に 相当し、フォルクスワーゲンが、「EU Green Deal」（欧州グリーンディール）の要件を 大幅に上回ることを意味しています。そして北米と中国では、販売に占める電気自動車のシェアを50％以上にします。さらに、フォルクスワーゲンは毎年少なくとも1台の新しい 電気自動車を発売します。「Way to Zero Convention」の前日に、電気自動車「ID.」 ファミリーの次のモデル、「ID.4 GTX（アイディ.4 GTX）」を発表したばかりです。

政府、業界、社会との開かれた対話のための「Way to Zero Convention」

「“Way to Zero”は、明確で野心的な目標を備えた、効果的な気候保護を目指す フォルクスワーゲンによるロードマップです。私たちは、環境に対する責任を果たします。また、“Way to Zero”は、私たちに明確な競争上の優位性ももたらすでしょう。なぜならば、従業員、お客様、投資家は今後、社会・環境に対する責任を事業活動の中心に置いた 企業を優先的に選択するようになるからです。従って、持続可能性は企業の成功にとって重要な要素となります」と、ラルフ ブラントシュテッターは述べています。「しかし、一企業 単独でモビリティの脱炭素化を実現することはできません。政府、業界、社会と協力して、優れたアイデアを出し合い、勇気ある投資を行う必要があります。」

「Way to Zero Convention」により、フォルクスワーゲンは、政府、業界、社会との 開かれた対話を促進することを目指しています。新型コロナウイルス感染症による パンデミックのために、オンラインのみで開催されたイベントには、フォルクスワーゲンの代表者とともに、政党、NGO、学問、そしてその他の企業から20人以上の講演者や パネリストが参加しました。